先般の民法改正により創設された《配偶者居住権》が来年2020年の4月からいよいよスタートします。この制度が相続の実務に与える影響は思いのほか大きなものになりそうです。制度そのものの解説は他に譲り、ここでは相続税の計算に与 …続きを読む

平成29年度の相続税の税制改正により、大きな土地の評価の方法が様変わりしました。平成6年に創設された従来の「広大地評価」については、最大65％（最低でも42.5％）というとても大きな評価減が受けられる制度であったものの、 …続きを読む

平成30年度の税制改正大綱が出た時点でもブログ（【平成30年度税制改正大綱】小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例見直し～貸付事業用宅地の見直し案～について思うこと）に書きましたが、実際平成30年4月1日以後 …続きを読む

道路に接道しない無道路地のため前面の土地を通行させてもらってるとか、電力会社からその土地の上空に送電線を通すために地代を受け取っているとか、地役権とか区分地上権って、実はそのコトバからイメージするより実はずっと身近なもの …続きを読む

　非上場株式、税務上のコトバでいうと「取引相場のない株式」ですが、この評価の実務においては、頭を悩ませる問題が数多くあります。その代表的なものが、不動産の取扱いの問題です。       取引 …続きを読む